平成26年山梨県大雪災害に対して、自民党からの緊急要請と政府の対応
自民党からの要請項目
政府の対応内容
1、被災県・市町村への除雪支援
(1)特別交付税の増額  山梨県の県分については、普通交付税と特別交付税をあわせて所要見込額の70%を措置し、この措置を盛り込んだ特別交付税の交付額を3月18日に交付決定し、翌19日に現金交付。
参考:山梨県の平成25年度特別交付税総額 40.3億円(対前年度比 +78.8%)
(2)除雪費補助に関しての特例措置  3月5日に県及び市町村が管理する道路を対象に、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始。調査結果を踏まえ、臨時特例措置を検討。

自民党からの要請項目
政府の対応内容
2、被災農業者への経営再建支援
(1)被災者農業者向け経営体育成支援事業の補助率のかさ上げと条件緩和 1 今回の豪雪に限った特例措置として、
(1)再建・修繕に係る補助率を3/10から1/2に引き上げ。
 残りの部分に対する地方公共団体の補助に関し、その7割を特別交付税で措置。
(2)撤去については、農業者負担のないよう定額助成(地方負担を含めて10/10相当。)(地方公共団体が1/2相当を負担することを前提に、国が1/2相当を補助)。
 地方公共団体には特別交付税措置。(地方公共団体の負担分の8割)
2 果樹棚の再建や果樹用ハウスの再建も可能。
3 事務手続きは、現場の声に対応して、迅速な復旧が図られるよう、できる限り簡素化。
4 経営を継続することを前提に露地栽培への転換であっても撤去の対象。
(2)ビニールハウス撤去の際の災害等廃棄物処理事業補助金の適用 災害等廃棄物処理事業補助金の採択要件等について、関係省庁と調整の上、見直し等を行った。災害により発生した廃棄物を生活環境保全上の観点から行う収集(撤去を含む)・運搬・処分(補助率)1/2 (地方負担分1/2に対して80%まで特別交付税措置)
(3)果樹の改植への助成に対する積み増し  直接の減収対策ではないが、ぶどう農家を例にとると、再建に必要な掛かり増し経費に対し、次の支援が可能。
01. 改植:1/2補助(20万円/10a程度) (※苗木代、樹体の撤去費用等のほか、改植前の被害果樹の防除等の経費を含む。)
02.果樹棚再建:1/2補助(60万円/10a程度)
03.未収益期間の農薬代・肥料代:定額(20万円/10a)
(4)再建資材の確保、高騰防止及び優先順位付け  国内の主要パイプメーカーに、パイプ等の骨材の円滑供給について協力要請。パイプメーカーも、3月、4月は通常年の6割増の増産に協力いただける見込み。
こうした増産分のパイプ等が現場に円滑に供給されるよう、各県・農協組織を通じて、可能な限り規格を統一した早期の発注や、優先的に調達すべき資材の特定等を要請中。

自民党からの要請項目
政府の対応内容
3、建設業への配慮
(1)除雪協力者への現在着工事業工期の延長措置 今年度も、各地方整備局に対して、除排雪作業への優先的な協力に伴って生じる工事実施日や工事の一時的な中断等について柔軟に対応するよう配慮を促した。
また、関東地方整備局から関係する自治体、建設業関係団体に対してもこれらの措置をとっている。
(2)出来高払いの前倒し措置  除排雪作業への従事に伴い中断した工事については、受注者の意向を確認し、要請のあるものについては、契約の変更、出来高の確認及び部分払いについて迅速に進めるよう努めている。

自民党からの要請項目
政府の対応内容
4、経済産業省による災害指定の適用  山梨県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用を措置。
 また、セーフティネット保証4号の対象地域の指定については、自然災害に起因して売上が減少する中小企業・小規模事業者が相当数を超えることが要件となっている。現在、関係被災6県が協同で被害状況の調査中。各県3月末迄に調査終了の見込み。この結果を踏まえ、最大限迅速に対応。

自民党からの要請項目
政府の対応内容
5、山梨県の観光に対する支援 ○被害発生直後より関係団体からの情報収集を随時実施。
○山梨県の意向を踏まえた上で2月27日より観光庁ホームページにおいて山梨県の情報発信ページにリンクを掲載。
○2月26日に旅行業団体に対して情報収集・提供依頼について書面で要請
○3月10日に旅行業団体に対して被害を受けた各県へのツアー造成等送客への特段の配慮を傘下会員会社へ周知するよう書面で依頼

自民党からの要請項目
政府の対応内容
6、大学受験・国会試験における追加試験などの処置  大学入試については、大学に対して、再試験の実施などの配慮について文書等により要請。25大学が再試験、試験日程の振替や検定料の返還を行うことを決定し、その状況は文部科学省のHPでも掲載し周知。
○看護師
 看護師国家試験(2月16日実施)については、受験できなかった者に対して3月19日に追加試験を実施。また、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者への対応については、今回限りの取り扱いとして、申出書を提出し厚生労働大臣に受験を認められた者についても3月19日に受験を認めた。
○衛生管理者及びボイラー整備士
 衛生管理者の免許試験(2月10日及び17日実施)並びにボイラー整備士の免許試験(2月14日実施)については、受験できなかった受験生(衛生管理者35人、ボイラー整備士8人)がいたため、そのような方に不利益が生じないよう、他の試験日への変更又は受験料の返還のいずれを希望するか受験生に確認し、その希望に応じて対応。

自民党からの要請項目
政府の対応内容
7・雪害対策の充実
(1)置き去り自動車への対応 ○首都直下地震等も念頭に、放置車両の強制的な排除について、どのような要件の下で発動するのか、どのような主体がどのような体制で実施するのかなど実効性も含めて、種々の論点について、国土交通省、警察庁等関係省庁と連携の上、法改正も視野に入れ、速やかに検討。
(2)中央道及びJR中央線の除雪能力の向上 【道路】○ 今回の雪害の大きな特徴として、普段雪が少ない地域における大雪であったこと。道路管理者も除雪対応能力が不足していたこと。ドライバーの冬装備が不十分であったということが挙げられます。そのため、立ち往生車両の安否確認や食料配布、休憩施設への誘導などの対応に追われたことから、利用者への情報提供が不十分となる面もあった。今回の大雪における対応の経緯等をよく整理・分析し、必要な対策を講じるよう、高速道路会社に対して指導を図る。
【鉄道】JR東日本に対し、今回の豪雪の対応状況をよく検証し、必要な対策を講じるよう指導を実施。これを受け、JR東日本において、今回の豪雪における除雪方法等を検証しつつ、豪雪が見込まれる際の効果的な除雪体制・運行管理について検討を進めているところ。国土交通省としても、JR東日本に対し、必要な対策が適切に講じられるよう指導を行う。
(3)空路の整備  ヘリポートは通常、県、市町村、民間企業等から申請される。現在、山梨県内では、3箇所(山梨県警、県立中央病院、日本航空学園)のヘリポートを許可しているところです。これらを踏まえ、関係機関から申請等あれば適切に対応してまいりたい。