県連は、後藤知事に対し政策提言、団体要望を提出しました。
 12月21日、県連は県庁に後藤知事を訪ね、後藤斎知事に対し政策提言書、各種団体要望書を提出しました。
政策提言は人口減少対策、私学振興対策の拡充、県民の安心・安全のため防災力の強化、子育て支援の推進、地場中小企業の振興、世界的視野に立った観光振興、児童・生徒の学力向上など28項目。
 団体要望は県連と関係のある53団体から416項目の来年度県予算・施策に関する要望事項が寄せられたことから、その要望実現を働きかけました。
 県連からは、皆川巖会長代行、臼井成夫幹事長兼政務調査会長、浅川力三総務会長、石井修_政調会副会長、永井学総務部会長、遠藤浩教育厚生部会長、大柴邦彦農政産業観光部会長、土木森林環境部会長が出席しました。
県連を代表し挨拶した皆川会長代行は、「県議団を中心に政調活動を展開した要望であり、特段のご配慮を願いたい」、臼井幹事長兼政調会長は「県政課題を踏まえ提言をまとめた。団体要望と併せ、理解していただきたい」と話しました。
 これらに対し後藤知事は、「県民の思いを具現化できるように対応したい。十分に検討して可能なものは事業化や予算化を積極的に行っていきたい」などと答えました。





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