11月16日、県連所属国会議員は、後藤知事より平成29年度の県の国に対する施策、予算に関する要望事項25項目についての説明を受けました。衆議院会館内で開かれた説明会には、県連国会議員のほか三役も同席しました。

 後藤知事は、県連幹部を前に、地方創生、インフラ整備、福祉・医療など7分野において、新規4項目、一部新規5項目についての要望事項を説明し、「山梨の地域資源を生かすには自由度の高い財源の確保、柔軟な仕組みが必要。県政を前進させる施策に最大源の尽力を願いたい」等と挨拶しました。

 新規要望では、企業版ふるさと納税についての制度の改善を求めました。継続要望では、人口減対策の推進に向けた財源措置、富士山火山防災対策や大規模地震対策の充実・強化、乳幼児やひとり親家庭、重度心身障害の医療費窓口無料の公費負担制度の確立などを求めています。


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