9月13日、県連は、党本部において、後藤県知事が国の来年度予算編成に向け細田博之総務会長、茂木敏充政調会長らに対し、公共事業費を十分に確保することを求める要望活動を行ったことに際し、県連国会議員と県連三役が同行、支援しました。
 県の要望では、政府が概算要求基準で設けた成長戦略や骨太方針の施策に重点配分する特別枠に充当する事業として、経済波及効果が期待できる社会インフラ整備が相応しいと指摘し、来年度予算編成に当たり公共事業費を十分に確保するよう求めました。


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