8月26日、県連県議団は、厚生労働省を訪問、堀内のりこ厚生労働大臣政務官に対し厚生労働省に関わる要望事項3点を要望しました。
 県議団は、先に安倍内閣の政務官に就任した堀内のりこ衆議院議員に対し祝意を伝えるとともに、県民の関心の高い厚生労働行政に対し県民の立場に立って今後も積極的に要請活動を行っていきたいなどと話しました。
 堀内のりこ政務官は、県民のために厚生労働省としてしっかり取り組んで行きたい等と応えました。今回の要望事項3点は次のとおり。
1.産後支援の強化として行う妊娠・出産包括支援事業において、都道府県と市町村が広域的に連携して宿泊型等の産後ケア事業を行う場合において、事業実施主体を都道府 県にも拡大すること。
2.DMATに必要な研修機会を確保するため、養成研修及び技能維持研修の定員を拡充すること。
3.乳幼児、ひとり親家庭及び重度心身障害児(者)のいる家庭の自立支援のため、医療費の公費負担制度を確立すること。

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