県連最高委員会議を開催、第47回衆院選総括を行ないました。
 県連は、1月28日、最高委員会議を開催し、昨年12月14日に執行された第47回衆議院選挙の選挙総括について協議を行ない、取り纏めました。また、4月の県議選における第一次公認候補予定者13名を決定しました。
 選挙総括については、敗因として、・定数削減に伴う長期の候補者調整による活動の遅れ・1区における野党共闘がにわかに成立したことへの対応不足・2区における民主党候補者の不在と、党幹部による無所属候補者への応援による党支持者の混乱・知事選への候補者擁立断念による党員や支持者の不信感などをあげ、今後の対応として、・4月の統一地方選における党支援候補全員の当選を期すとともに、更には、来年夏の参議院選挙及び次期総選挙の勝利を目指して組織強化に全力であたっていかなければならないなどと指摘しました。
 県議選については、現職13名の公認を決定、今後は、現職の公認のほかに、新人の推薦を随時決定していくことになりました。
 森屋宏会長代理は、会議後の記者会見において、4月の県議選の勝利に向けて様々な対策を進め、全力を傾注して臨んでいくと話しました。